紙篇

従来の粉飾決算事件は企業が経営破綻してから捜査されたのに対し、ライブドア事件は経営破綻していない会社が捜査された点が特徴である[1]。また、ライブドアの約50億円の粉飾額は金額だけをみると過去の粉飾事件と比べて少ない方である[2][3]。しかしながら、判決において成長仮装型と評される通り、前年比で見ると経常利益が-120％で赤字転落のところを+300％の大幅黒字増としており、過去の粉飾事件と比較しても大きな粉飾となる。また一方で、同時期に約1600億円の資本調達[4]および代表取締役社長が約145億円の持株売却をおこなっており、粉飾金額が高額でなくとも犯行結果は大きいとされている。また、粉飾決算の原資が違法の疑いのある手段で発行した自己株式を使い、一般株主から集めた資金であることも特徴とされている[5]。